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井戸端カンファレンストップ 生活 →衆議院選挙まであと1週間
        

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衆議院選挙まであと1週間

各党が何を言っていないか

衆議院選挙もあと1週間に迫りました。
今回の選挙の争点は、いうまでもなく政権交代です。
当の民主党はTVのコマーシャル(というのも変?)でも、
『ともかく政権交代!』と声高に迫っています。

朝日新聞や読売新聞などの全国紙の世論調査でも、政権交代は
ほぼ実現しそうな結果が出ており、民主党が300議席を
獲得すると予想する人もいるようです。自民党、民主党共に
マニフェストを前面に打ち出し、国民の関心(歓心?)を
を引こうと懸命です。大まかに言えば、自民党はマクロの
経済成長を約束し、民主党はミクロのこども手当や福祉手当を
約束しようとしていますが、実現可能性を割り引いて考えれば
両党に大きな差はないように見えます。

しかし...

自民党、民主党の本当の違いとは

経済が不振で、内需の振興や生活の安定を第一に考えるのは
至極当然だと思います。が、戦後64年めにして初めて政権党
交代するかも知れない、という時に、各党の主張が経済政策一辺倒
と言うのは、何か片手落ちのような気がしてなりません。
厳密に言えば民主党のばら撒きとも言える「約束」は、
何兆円という巨額な歳出を伴うにも拘らず財源が明確ではなく、
政権をとったら考えるというもので、到底、経済「政策」とは
言えるようなものではないのでは。自民もそうですが。

それよりも気になるのは、自民党、民主党を含め各党が
国としての根幹である、安全保障、外交、教育について
殆ど主張らしきものをしていないことです。
実際、ここにこそ各党間の政策の大きな隔たりがあるにも
拘らず、なぜ各党は国民の前でそこに言及しないのか。

「それは政権を取ってからのお楽しみ(笑)」で済まされる
問題ではない筈です。言及しないからと言って、何もないと
考える理由はないでしょう。私達は、各党が声高に叫ぶマニフェスト
とやらの影で、語られることのない政策をこそ国民の目で
正当に見極め、評価しなくてはならないと思います。

それともうひとつ新聞記事を見ていて感じたのは、各政党とも
新聞の世論調査とやらを半分程度にしか信用していない
と言うことです。優勢にある筈の民主党ですら、世論調査で
優勢が伝えられるほど、自らを戒めようとしているかのようです。

過去の経験からも、新聞、マスコミは事実を伝えるのではなく、
自分達が面白いと思える方へ事実を創作する傾向が濃厚だと、
政党、国民も気づいているのではないでしょうか。この場合も、
新聞・マスコミが何を盛んに囃し立てているかよりも、何に対して
ダンマリを決め込んでいるかを見れば、「社会の木鐸」でも、
公平な報道機関でもなく、単なる一営利企業であることが判ります。
一言で言えば、胡散臭いもの、だと。今日の、新聞の購買部数の
大幅な低下全新聞社の赤字化がそれを証明しています。

あと、一週間です。


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